ランサムウェアはデータを暗号化し、身代金を要求するプログラムです。被害に遭うと、ネットワーク全体の端末が使用できず、業務が停止する可能性があるほか、盗まれた機密情報は暴露される恐れがあり、個人情報保護の観点から被害時は適切な対応が重要となります。

本記事では、ランサムウェアに感染した企業の対応事例、具体的な対応について紹介します。あらかじめ被害時の対処法を学ぶことで、早急に対処できるようにしておきましょう。

感染経路は依然としてVPNの脆弱性や強度の弱い認証情報などが設定されたリモートデスクトップサービスが多くを占めているようです。また復旧には2か月を要し、調査復旧費用が1億円を超える事例もありました。

最近の事例だと、企業・団体のネットワークに侵入し、ランサムウェアを用いたデータを暗号化を行うことなく、データを窃取した上で対価を要求する「ノーウェアランサム」という被害が約30件確認されているようです。こちらの手口はランサムウェア被害の報告件数に含まれていません。

【2024年最新】ランサムウェアの被害を公表している企業一覧

ここでは、実際にランサムウェアの被害を公表している企業を紹介します。

今回紹介するのは以下の企業で発生したランサムウェアの被害事例です。

• 株式会社ミヤキ
• 株式会社KADOKAWA
• 税理士法人髙野総合会計事務所
• ニデックインスツルメンツ株式会社
• 株式会社イセトー
• 地方独立行政法人 岡山精神科医療センター
• 株式会社エンドレス：LockBit
• 株式会社イズミ
• 日本航空電子工業：ALPHV (BlackCat)
• セイコー：ALPHV (BlackCat)
• 名古屋港管理組合：LockBit
• 株式会社エーザイ
• 大阪急性期・総合医療センター
• 株式会社ニップン
• 宇陀市立病院：GandCrab
• 株式会社カプコン
• ホンダ自動車：SNAKE
• 多摩都市モノレール株式会社
• 株式会社日立製作所：WannaCry

その他の被害事例はこちら

株式会社ミヤキ

概要

2024年9月4日、株式会社ミヤキ社のファイルサーバーに外部から不正アクセスがありランサムウェア攻撃を受けたと公表されました。株式会社ミヤキ社のお知らせによると個人情報漏えい等は調査中でシステム障害があったと報告されています。

原因

株式会社ミヤキ社は、現在まだ調査中とお知らせで報告しています。

出典：株式会社ミヤキ

株式会社KADOKAWA

概要

2024年6月8日に発生した株式会社KADOKAWAグループへのランサムウェア攻撃が起因で、計254,241人の個人情報が漏えいしたことが株式会社KADOKAWA社のお知らせで報告されました。

原因

フィッシング攻撃などで従業員アカウント情報が窃取されたことにより、グループデータセンター内の株式会社ドワンゴ専用ファイルサーバーなどがランサムウェアなどの大規模なサイバー攻撃の被害を受けたものと調査会社の調査結果から推測されたと株式会社KADOKAWA社のお知らせ報告しています。

出典：株式会社KADOKAWA

税理士法人髙野総合会計事務所

概要

2024年6月4日に、海外から税理士法人髙野総合会計事務所の複数サーバに対して不正アクセスが行われました。ランサムウェアによって暗号化されたデータの中に取引先の個人情報が含まれているものがあったが、現段階の調査結果では、漏えいの事実は確認できていないと税理士法人髙野総合会計事務所が報告しています。

原因

同年5月26日に行われたインターネット接続点に設置する通信機器の更新作業において、委託業者の通信機器の設定ミスによりデータサーバへ不正アクセスできる状態のまま放置されていたと税理士法人髙野総合会計事務所が報告しています。

出典：税理士法人髙野総合会計事務所

ニデックインスツルメンツ株式会社

概要

2024年5月26日に、ランサムウェアによってニデックインスツルメンツ株式会社の業務システム等への不正アクセスが発生しました。システム内の情報が暗号化された約40万人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、中には従業員・従業員またその家族のマイナンバーなどの情報も漏えいしている恐れがあるとニデックインスツルメンツ株式会社のニュースで報告されています。

原因

システム管理者のログイン情報を何らかの形で不正に入手し業務システム内にアクセスしたと考えられるとニデックインスツルメンツ株式会社のニュースで報告されています。

出典：ニデックインスツルメンツ株式会社

株式会社イセトー

概要

2024年5月26日に、複数サーバ、端末内の情報が暗号化されるランサムウェアによる被害が発覚したようで、外部専門家の調査途中経過時点で取引先の顧客の個人情報が含まれていると株式会社イセトー社のお知らせで報告しています。

原因

株式会社イセトー社は現在もまだ調査中と株式会社イセトー社のお知らせで報告されています。

出典：株式会社イセトー

地方独立行政法人 岡山精神科医療センター

概要

2024年5月19日に、ランサムウェアによるサイバー攻撃で電子カルテを含めた総合情報市システムに障害が発生しました。その中で漏えいした可能性のある情報は4万人分におよび、一部はすでに漏洩の有無については調査中と同センターの委員長から報告されています。

原因

同センターの常務理事が記者会見で「VPN機器の更新が行われていれば今回の攻撃を防ぐことができたかもしれない」と記者会見で発言されていたことからVPN装置の脆弱性を狙った攻撃ではないかと発言されていました。

出典：地方独立行政法人 岡山精神科医療センター

株式会社エンドレス

概要

2024年4月23日に、サーバがLockBitランサムウェアに感染したが、お客様の個人情報が格納されてはいないものの、データ流出の有無については調査中と株式会社エンドレス社のお知らせで報告された。

原因

セキュリティ強化の一環でFortiGateをスターティア株式会社が設置する際に利用したtestアカウントがまだ残っており、そちらを利用されたものと株式会社エンドレス社のお知らせで報告されています。

出典：株式会社エンドレス

株式会社イズミ

概要

2024年2月15日、株式会社イズミのサーバーに対して第三者による侵入が検知されました。複数のサーバーがランサムウェアによって暗号化されており、各所に相談し、外部専門機関で調査を実施しました。被害に遭ったランサムウェアの種類は公表されていません。

原因

外部専門機関の調査結果では、VPN装置を経由してグループ会社のサーバーに侵入されたとのことです。

出典：日経クロステック

被害

株式会社イズミで運用していた「ゆめカード」の会員情報の約7,782,009件(※2024 年２月 15 日以前に入会した会員数)・連結子会社の株式会社イズミテクノにおけるパート・アルバイト応募者情報の一部などが閲覧された可能性があると報告しました。しかし、5月1日時点で個人情報を含む当社グループ保有情報が外部へ漏えいした事実は確認されておらず、可能性は極めて低いとのことです。

出典：株式会社イズミ

日本航空電子工業：ALPHV (BlackCat)

概要

2023年11月、日本航空電子工業（JAE）は、同年11月にアメリカ子会社で不正アクセス被害があり、社内資料やコネクター製品の図面などが一部流出したと発表しました。

原因

現時点で詳細な原因は判明していません。

被害

Alphv（BlackCat）は、同社の設計図や契約書、機密メッセージ、報告書などを盗んだと主張し、Tor ネットワーク上のリークサイトに同社を追加し、このメーカーから盗み出したとされる文書のスクリーンショットなどを掲載しました。

出典：日本経済新聞

セイコー：ALPHV (BlackCat)

概要

2023年8月、ALPHV（BlackCat）と呼ばれるランサムウェアグループは、セイコーを攻撃したことを公表しました。

Alphv（BlackCat）は、Rust言語で記述されたランサムウェアであり、ロシア語圏のRaaSです。強力な暗号化アルゴリズムを使用して、被害者のデータを暗号化するほか、被害者の情報を公開するという脅迫をすることで、身代金の支払いを要求するのが特徴的です。

ALPHV（BlackCat）ランサムウェアについてはこちら

原因

原因は現時点で公になっていませんが、セイコーグループは、被害の全容解明のためにIT機器の脆弱性調査や情報漏えい範囲の特定、原因の追究などを行い、セキュリティの強化や再発防止策を実施する方針を示し、被害者に対して個別に対応すると表明しました。

被害

セイコーグループも、ランサムウェア攻撃による不正アクセスと情報漏えいに関する公式発表で、約6万件の個人データが外部に漏えいした恐れがあることを認めました。

漏えいが確認されたデータには、セイコーウオッチ株式会社の顧客データや取引先担当者、採用応募者、セイコーグループ会社の従業員情報が含まれているとのことです（クレジットカード情報は含まれていないとしている）。

出典：SEIKO

名古屋港管理組合：LockBit

概要

感染したランサムウェア：LockBit

2023年7月4日、日本最大の貨物取扱量を誇る名古屋港のコンテナ管理システムに障害が発生し、コンテナの搬出入が停止。原因はランサムウェアの感染であり、ロシアを拠点に活動するハッカー集団「LockBit」から港運協会に脅迫文が届いていると報じられた。

Lockbitの詳細についてはこちら

原因

その後の調査によると、名古屋港運協会（名古屋市）は、米フォーティネット社製のVPN機器「FortiGate」を使用しており、同社が6月に公表した修正プログラムを適用しておらず、脆弱性に対して無防備だったと考えられます。

内閣サイバーセキュリティセンターは、関連省庁を通じ、インフラ事業者に早急な修正プログラムの適用を求めています。

被害

7月4日、名古屋港内の全コンテナターミナルで使用されている名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）に障害が発生。その影響で、トレーラーによるコンテナの出入りが中止され、システムが復旧する7月6日午後まで広範囲に支障が生じた。

出典：読売新聞

エーザイ株式会社

概要

2023年6月6日に、株式会社エーザイグループの一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害が発生したことを公表しました。株式会社エーザイは、全社対策本部を設置し、外部専門家都協力して調査・復旧作業を実施しているとのことです。

出典：エーザイ株式会社

原因

調査中として公表していません。

被害

暗号化された情報の内容や身代金などの要求の有無については「現在調査中でコメントできない」とのことです。

出典：日本経済新聞

大阪急性期・総合医療センター

概要

感染したランサムウェア：非公開

2022年10月30日(日)に、大阪急性期・総合医療センターのVPNの更新定義ファイルの更新漏れからランサムウェアに感染していることが発覚した。医療センターのネットワークと接続する給食委託業者のVPNからサイバー攻撃が行われ、病院のネットワークの感染に至った。

原因

ソフトウェアが旧式だったことが原因で、脆弱性を突かれてしまった。

被害

システムの稼働に必要なファイルが暗号化され、ビットコインでの身代金の要求被害が発生サーバー画面では、以下のランサムノートが表示された。

出典：大阪急性期・総合医療センター

株式会社ニップン

概要

感染したランサムウェア：非公開

2020年の7月7日(木)に、大手製粉会社である株式会社ニップンのサーバーなどの複数端末に同時にランサムウェアを投入し、システム障害が発生した。すぐにネット環境から遮断し、外部サービスにてセキュリティ調査を行った。

原因

セキュリティ対策や機器の状態も細心にアップデートしていたにもかかわらず攻撃を感知できなかった。

被害

財務や販売の管理などの情報を保存しているシステムサーバーやグループ内で共有されているサーバーなどが暗号化された。

出典：ITmedia

宇陀市立病院：GandCrab

概要

感染したランサムウェア：GandCrab

2018年10月に、宇陀市立病院で「GandCrab（ガンクラブ）」という種類のランサムウェアを用いたサイバー攻撃が発生した。ランサムウェアに感染した機器は、誤ってシステムログを削除しており、感染経路の特定もできず、バックアップも保存されていない状況だった。

原因

GandCrabを検知できないウイルス対策ソフトを導入していたことや、ソフトを最新にアップデートしていなかった。

被害

病院内で管理している約1,133人分の患者データが暗号化されアクセス不能となった。

出典：宇陀市

株式会社カプコン

概要

感染したランサムウェア：SNAKE

2020年11月2日(月)に株式会社カプコンは、社内システムへの接続障害を確認した。原因はランサムウェア感染によるファイルの暗号化だと発覚した。ハッカー集団「Ragnar Locker」によるサイバー攻撃の影響であった。大手調査専門業者で不正アクセス攻撃を受けた機器の調査を行った。

原因

VPN（仮想私設網）装置のセキュリティの脆弱性があり、ハッカーが社内ネットワークに不正アクセスできてしまったこと。

被害

北米現地法人が保有していた予備の旧型VPN装がサイバー攻撃を受け、社内ネットワークに不正アクセスされた。盗まれた情報(顧客情報や売り上げ情報、取引先情報など)1TB分もの情報漏洩が発生した。

出典：CAPCOM

ホンダ自動車：SNAKE

概要

感染したランサムウェア：SNAKE

2020年6月8日(月)に、日本の自動車メーカーを代表するホンダ自動車へのサイバー攻撃が発生した。外部からのサイバー攻撃によってランサムウェアに感染した。

原因

SNAKE自体がホンダの社内ネットワーク内でのみ動作する仕組みになっていた。

被害

世界に30か所あるホンダ自動車の工場のうち約3割が停止する被害が発生し、全社員のパソコンの稼働を停止させる事態に発展した。

出典：NHK

多摩都市モノレール株式会社

概要

感染したランサムウェア：非公開

2018年7月10日(火)に、多摩都市モノレール株式会社ファイルサーバー、およびバックアップサーバーに格納されたすべてのファイルが暗号化されアクセス不能になった。

原因

感染経路や感染原因などの詳細な情報は公開されていない。

被害

一般業務用とバックアップ用のサーバーでランサムウェアの被害が発生し、データが暗号化された。列車の運行には問題なかった。

出典：多摩都市モノレール

株式会社日立製作所：WannaCry

概要

感染したランサムウェア：WannaCry

2017年5月12日(金)に、株式会社日立製作所の社内システムの一部がランサムウェア「WannaCry」に感染していることを検知した。

原因

1. 社内ネットワークがセキュリティよりも「利便性」を重視した設計をしていた。
2. 日立製作所で行っていた「自然災害対応のためのBCP（事業継続計画）に基づく対策会議」がサイバー攻撃の対策として一定の水準を満たしているものではなかった。

被害

工場や病院、鉄道などの産業別に使用しているシステムへの被害状況は世界250カ国以上20万件以上に及び、システム内障害やメールの送受信などの影響が出た。

出典：日本経済新聞

ランサムウェアの被害は、世界中のさまざまな組織や業界に影響を及ぼしている

ランサムウェアの被害は、世界中のさまざまな組織や業界に影響を及ぼしています。

2023年の主な被害としては、Western Digital、ダラス市、Prospect Medical Holdings、MGM Resorts、Boeing、Henry Scheinなどが含まれ、これらの組織はサイバー攻撃によるネットワークの中断や個人情報の漏えいなどの被害を受けました。

これらの事例は、ランサムウェアがグローバル企業や公共機関に与える深刻な影響を示しており、サイバーセキュリティ対策の重要性を浮き彫りにしています。

出典：Techtarget.com

ランサムウェア感染で実際に起こる被害

ランサムウェアに感染すると、以下の被害が起こる可能性があります。

システムが暗号化され、使用できなくなる（業務が停止する）

ランサムウェアに感染すると、コンピュータ上のファイルが暗号化され、使用できなくなります。これにより、システムやデータへのアクセスが制限され、業務に支障をきたします。

たとえば顧客情報や取引情報などの重要なデータが暗号化されてしまうと、業務の継続が困難になります。また、製造業や物流業などでは、生産や物流が停止する可能性があります。

情報漏えいの被害に遭う

ランサムウェアの中には、暗号化に加えて、顧客情報や取引情報などの機密情報を盗み出すものもあります。

情報漏えいが発生すると、以下の被害が考えられます。

• 顧客や取引先からの信頼を失う
• ブランドイメージの低下
• 損害賠償請求を受ける
• 営業活動の妨げになる
• 競合他社に先行される

情報漏えいが発生した場合は、速やかに個人情報保護委員会に報告し、迅速かつ適切な調査・対応を講じましょう。

背景としては2022年4月に施行された改正個人情報保護法による情報漏えい発生時の事業者対応の厳格化があります。繰り返しになりますが、情報漏えいが発生した場合、速やかに調査を開始することが重要です。

金銭的被害に遭う

ランサムウェアに感染した際に、業務システムの関するデータの暗号化・窃取やサーバがダウンしてしまったり等により業務がストップしてした場合莫大な損害を被ることが予想されます。

また攻撃者の指示に従って身代金を払ってしまったり、ランサムウェアの感染調査を依頼することによる調査費用であったり、どのような形でも金銭被害を被ることになります。

ランサムウェアに感染いないよう対策をしっかりと行うことが重要です。

警察の「サイバー犯罪対策課」に相談に行っても有効な手段を講じることは出来ない

ランサムウェアによる被害に遭遇した場合、警察のサイバー犯罪対策課に相談することは一つの手段ですが、証拠が不十分だったり、人員や予算の限界等のため、結果的に被害者が十分な救済を得るのは困難なケースが多いのが現状です。以下にその具体的な理由をいくつか挙げてみましょう。

理由① 人員や予算が限られている

まず一つ目は、サイバー犯罪対策課の存在する場所が全国に約50カ所しかなく、そのために人員や予算が限られており、全ての被害に対応することが困難であるという問題があります。

理由② 被害届が必ず受理されるわけではない

二つ目に、警察が捜査を始めるためには被害届の受理が不可欠ですが、サイバー攻撃に関する被害届が必ず受理されるわけではなく、これが捜査の一大障害となっています。

なぜならランサムウェアは、国際的な犯罪である場合が多く、捜査が困難な場合があります。たとえば、海外のハッカーが関与している場合、警察は海外の警察と協力して捜査を行う必要がある一方、国際捜査は経費がかかるため、捜査が打ち切られる場合があるからです。

理由③ 被害を裏付けるデータを証拠として提出するのは被害者が率先して行わなければならない

また、被害者が被害を裏付けるデータを証拠として提出することができなければ、警察が捜査を断念する可能性も出てきます。

具体的には、以下のデータが証拠として提出しなければならない場合があります。

• 被害が発生した日時や場所を示すログデータ
• 被害を受けたシステムやデータを示すデータ
• 被害を受けた原因を示すデータ

ランサムウェアによる被害に遭遇した場合、サイバーセキュリティ専門家に相談することが重要

これらの問題を鑑みると、ランサムウェアによる被害に遭遇した場合、警察の捜査だけに頼るのではなく、可能な限り早くサイバーセキュリティの専門家に相談することが極めて重要となります。専門家は警察の捜査を補完し、ランサムウェアの具体的な手口や侵入経路を特定するだけでなく、被害に遭ったデータの特定や保全なども行うことができます。

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